2006年1月21日(土)「しんぶん赤旗」

消費税増税・改憲へ踏み込む

小泉首相施政方針

　小泉首相は施政方針演説で、憲法改悪について「新しい時代の憲法のあり方について議論を深める時期だ」とのべ、改憲手続きの国民投票法案を「整備されるべきもの」と踏み込みました。また、教育基本法について「速やかな改正をめざし精力的にとりくむ」とのべました。

　国民負担増路線では、定率減税の全廃とともに「消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体にわたって、あらゆる角度から見直す」として、消費税増税に向けて議論を加速させる考えを表明。年金、介護に続く医療制度「改革」として高齢者の患者負担増や診療報酬引き下げなどを行う考えをのべました。

　二〇〇一年四月に就任しての四年九カ月を「『改革なくして成長なし』の一貫した方針のもと『構造改革』に全力で取り組んできた」とのべ、景気回復の道を歩んでいると自賛。国民的関心の高い耐震強度偽装事件では、規制緩和で建築基準法を改悪した国の責任にふれず、ライブドア事件への言及もなく「改革」の継続を宣言しました。

　今国会の目玉として、公務員の総人件費削減や政府系金融機関の統廃合などを柱とした「行政改革推進法案」の成立を期すことをあげました。

　外交問題では靖国神社参拝をめぐり中国、韓国との関係が悪化していることには目をつぶり「一部の問題で意見の相違や対立があっても未来志向の関係を築いていく」とのべました。

　在日米軍基地再編に関し、基地強化を押しつける構えを示しました。