2006年1月21日(土)「しんぶん赤旗」

米産牛肉の輸入禁止

農水省　ＢＳＥ危険部位が混入

　昨年十二月に輸入を再開したばかりの米国産牛肉に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位が混入していたことが二十日、わかりました。農水省は同日、米国政府から原因報告があるまで輸入の全面禁止を発表しました。米国の圧力をうけ、米国産牛肉の輸入再開に踏み切った政府の責任があらためて問われる事態になりました。

　農水省動物衛生課によると、混入した危険部位は脊髄（せきずい）を含む脊柱（せきちゅう）で、二十日朝、成田空港に到着した三百九十キロのうちの五十五キロ。動物検疫所の目視検査で判明しました。同省は、到着した牛肉は、すべて積み戻すか焼却処分する方針です。

　同課は「日本向け輸出プログラムに明白に違反しているので、米政府から認定を受けた食肉処理業者からの輸入は停止する」としています。

　米国内では危険部位除去は生後三十カ月以上しか義務づけられていないため、厚生労働省などによると、米国内に出荷する脊柱が除去されていなかった米国産牛肉が混じった可能性があるとしています。

　厚労省検疫所業務管理室によると、今月十二日までに同省に届け出があった米国産牛肉は七百四十五トンで、禁輸前の月量の約三十分の一。現時点で実際にどれぐらい米国産牛肉が輸入されたのかは「把握していない」としています。

■政府の責任重大

　日本共産党国会議員団農水部会長の紙智子参院議員の話　多くの国民の不安や反対の声を押し切って、昨年十二月に輸入を強行した政府の責任は重大です。米国産牛肉の輸入を禁止することは当然です。日本政府として、米国内のすべての日本向けの牛肉処理施設の厳重な査察をおこない、必要な措置をとるべきです。