2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」

ライブドア・耐震偽装問題

小泉政治全体が問われる

民放番組　小池政策委員長が指摘

　日本共産党の小池晃政策委員長は二十二日、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に出演。ライブドア、耐震強度偽装問題について各党政策責任者と討論しました。

　司会の田原総一朗氏が、自民党がライブドアの堀江貴文社長を総選挙で持ち上げた問題で「公認こそしなかったが竹中大臣が応援に行って『小さな政府』へスクラムをと宣伝した」と問題提起。

　自民党の甘利明政調会長代理は「人物を見誤った点はあるが、マスコミも時代の寵児（ちょうじ）のように取り上げた。候補者探しでそういう人物に飛び付く傾向がある」と同党の武部勤幹事長らが率先して応援した責任を転嫁しました。

　小池氏は「選挙のときに推した責任はもちろんあるが、堀江さんを生み出したのがまさに自民党政治だった。ホリエモンの登場は『構造改革』、規制緩和の成果だと安倍さん（現官房長官）もいっている。ルールを取り外すやり方をして、堀江的手法を『改革の旗手』とほめそやした小泉政治全体の責任が問われる問題だ」と反論しました。

　外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。

　耐震強度偽装問題でコメンテーターの大谷昭宏氏が、公的資金で救済している大銀行が被害住民の住宅ローンなどの問題で役割を果たすべきだとのべ、小池氏は「大谷さんが言われたように銀行の責任は大事だ。銀行は不動産会社やゼネコンの不良債権を放棄しているのに、個人の問題について知らん顔は許されない。住宅ローン猶予とか利子引き下げをやらせるべきだ」と提案しました。

　ヒューザーの小嶋進社長がインタビューで、国土交通省側と面会した際に同席した自民党の伊藤公介元国土庁長官が「局長が『国に責任はあると思うが、全部国の責任としてやらねばならないということではないのではないか』と言っていた」と説明したというＶＴＲが紹介されました。

　小池氏は、「伊藤氏は（十九日の）記者会見で『何の話をしているのか分からなかった』とのべたがそうではなかったことが証明された。小嶋氏は（偽装物件を）公表するなと圧力をかけたがうまくいかず伊藤氏の力を借りて大成建設に免震の相談に行ったり国交省に働きかけていたのではないか。伊藤氏の関与は濃厚だ」と指摘しました。

　甘利氏は「直接的に伊藤さんがかかわっているとは思えない」とのべ、伊藤氏の証人喚問や参考人招致に消極的な姿勢を示しました。