2006年1月24日(火)「しんぶん赤旗」

石綿対策基本法

被害者の無念はらしたい

対策全国連絡会議　院内集会、署名146万人分提出

　労働組合や市民団体などでつくる石綿対策全国連絡会議は二十三日、すべてのアスベスト被害者への補償や総合的対策をすすめるアスベスト対策基本法の制定を求めて、緊急集会を衆院第二議員会館で開きました。石綿による中皮腫患者や遺族ら全国から約二百人が参加。昨年十月から取り組んでいた署名百四十六万千七百三十人分を提出、議員要請しました。

　中皮腫・じん肺・アスベストセンター代表で、医師の名取雄司事務局次長は、補償の対象や水準などが不十分なまま今国会に提出されている法案について、「私たちの求める石綿の対策には非常にほど遠いと言わざるを得ない」と指摘。「アスベストの問題は長く、真剣に議論していかなければいけない。十分な審議をしてほしい」とのべ、被害者などの要望を踏まえた審議を求めました。

　大阪府摂津市から来た中皮腫を患う中村實寛さん（５７）は「この病気は、被害者には何の落ち度もなかった」と、石綿の危険性を国民に知らせてこなかった国や企業の責任に言及。「患者、遺族の声を聞かずして、中身のある法律はできない」と切々と訴えました。

　石綿を扱っていた兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場近くの団地に住み、情報開示の遅れによる手遅れで昨年九月に四十八歳だった弟を中皮腫で亡くした武澤泰さん（５１）は「弟の『無念』と言った言葉をはらすまで、たたかい続ける決意です」と語りました。全国連絡会議の佐藤正明代表委員（全建総連書記長）が閉会あいさつしました。

　働くもののいのちと健康を守る全国センターの岩田幸雄副理事長（全労連事務局次長）、日本共産党の吉井英勝衆院議員と民主、社民の各政党が来賓あいさつしました。