2006年1月27日(金)「しんぶん赤旗」

耐震偽装

安全までもうけの世界に

衆院予算委穀田議員　政府の規制緩和追及

　日本共産党の穀田恵二議員は二十六日、衆院予算委員会で耐震強度偽装事件をとりあげ、国民の安全を守る建築確認にまで競争原理をもちこんで安全を二の次に追いやった、規制緩和万能政治の害悪をただしました。

（写真）耐震強度偽装問題で小泉首相を追及する穀田恵二議員＝26日、衆院予算委

■首相「今後もあるかも」

　建築確認業務を民間に開放した一九九八年の建築基準法改悪。ところが、小泉純一郎首相は「民間に建築確認を開放したことが、今回の偽装をもたらしたと一概にいうのは早い」と無反省。穀田氏は、事件の背景にある安全無視のいきすぎたコスト削減競争と、それをあおった政府の責任を追及しました。

　一例として穀田氏は、建築雑誌『日経アーキテクチュア』が行った建築士を対象とするアンケートを紹介。偽装経験があると回答したのが１２・７％（グラフ）、「法令に違反しても構わない」という旨の指示を建築主などから受けたと答えたのは２６・３％―「コスト削減で安全性をないがしろにする事態が広範にある」と問いました。

　小泉首相は「それだけ偽装したことがあると答えたところをみると、（姉歯氏以外の）ほかにあっても不思議でない。道義観、倫理観の欠如だ。今後また起こるかもしれない」などと答弁｡穀田氏は｢道義観の問題ですむのか」と批判し、財界やアメリカの要望に沿って建築基準の規制緩和をすすめ、民間のコスト削減競争をあおってきた政府の責任をきびしく批判しました。

　もう一つの背景として穀田氏は、建築検査を民間に丸投げした政府の責任を問いました。耐震偽装事件では当事者が「はやく確認がおりる」として民間検査機関を使うよう指示していたことなどを挙げ、「検査がはやいとか検査の内容が甘いとかを競って、どうして安全が担保できるのか」「建築確認を民間開放し、安全規制が弱められた結果だ」と指摘しました。

　小泉首相は「競争によるコスト削減は必要だ」と繰り返すばかり。穀田氏は「規制緩和万能論にもとづいて、建物の安全まで“もうけ第一”の世界に落とした政府の責任は重大だ」と批判しました。