2006年1月27日(金)「しんぶん赤旗」

正規もパートも賃上げを

全労連０６春闘方針案

増税・改憲反対へ共同広く

　二十六日に東京都内で始まった全労連（全国労働組合総連合）第三十八回評議員会は、坂内三夫事務局長が〇六国民春闘方針案を提案しました。

　坂内氏は、〇六国民春闘で重視する新たな運動の視点として、(1)もうひとつの日本をめざす新しい流れをつくる(2)青年、女性、非正規労働者に光をあてる(3)国民の安全・安心、公務・公共サービスを守る(4)すべての組合での組織人員の実増―の四点を提起しました。

　賃金要求では、誰でも月額一万円を提案。「パートやアルバイト、派遣など多くの青年は労働組合に加入していない、もっとも労働組合を必要とする人たち」とのべ、パート労働者の時間給を約三万三千人から寄せられたアンケート結果をもとに、切実な思いや社会的重要性を踏まえ、昨年要求額を五十円上回る百円以上を求めています。最低賃金は月額十五万円・日額七千四百円・時間額千円以上を掲げ、企業内最賃協定の締結や非正規労働者の時給引き上げの実現をめざします。

　小泉内閣の「構造改革」と「小さな政府」路線に対し、昨年十二月に設置した全労連「もうひとつの日本闘争本部」について、「社会の流れを変えるために設置した」と指摘。「安全・安心の破壊」「格差拡大」「地域切り捨て」の三つをキーワードに、公務員攻撃や公共サービスの放棄に反撃する世論づくりの国民的運動を展開します。

　サービス残業（ただ働き）の根絶など働くルールや企業の社会的責任の確立を求める運動や、大企業への減税を継続する一方で定率減税の全廃などを狙う庶民大増税と医療改悪を阻止するために、ストライキを構えてたたかうとしています。

　自民党と民主党が競い合う改憲の動きに対し、日本共産党が「憲法改悪阻止の一点での共闘」を社民党に申し入れたことを「心から歓迎する。国会に議席を持つ政党の共闘が成立するなら、国民的たたかいの大きな激励となるのは間違いない」とのべました。労働組合分野での共同と四千を超える職場・地域の「九条の会」で草の根からたたかいを盛り上げ、四十四都道府県に確立された憲法改悪反対センターで、国民投票法案の国会上程や強行成立に反対する運動にとりくむといいます。