2006年1月29日(日)「しんぶん赤旗」

首相逃げた

国会論戦１週間　責任転嫁に終始

　通常国会が始まって一週間。論戦では小泉「構造改革」のひずみが象徴的に表れた耐震強度偽装問題やＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題、ライブドア事件が焦点になりました。しかし、「構造改革」路線を推進してきた小泉首相は、無責任な態度、答弁に終始しました。

■建築確認に大穴開けながら　耐震偽装　

　耐震強度偽装事件で鋭く問われたのは、建築基準法改悪（一九九八年）で建築確認を民間に「丸投げ」できるように規制緩和して、国民のいのちを守る制度に「大穴」をあけてしまった自民党政治の責任です。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員は、政府が規制緩和万能路線のもと、建築基準の規制緩和をすすめ、民間の行きすぎたコスト削減競争をあおってきたことが、事件が起こる土壌となっていると指摘しました。

　しかし、小泉首相は、「民間に開放したことが今回の偽装をもたらしたということを一概にいうのは早い」（二十六日、衆院予算委員会）として、問題の根本にまったく目を向けようとしていません。

　住宅ローンを抱えて苦しむ被害者への補償と再発防止も、問題の根本にメスを入れる立場にたってこそ、責任ある解決の道が開かれるはず。ところが、小泉首相は、「ほかにあっても不思議でない」「今後また起こりかねない問題だ」と無責任にのべ、「（当事者の）道義観、倫理観の欠如だ」（同）と、事件当事者の「倫理観」の問題にすりかえてしまいました。

　小泉首相は、「コスト削減の努力はこれからも続けていかなきゃならない」（同）と言い放って平然としています。

■米産牛肉再開急いでおいて　ＢＳＥ　　

　米国産牛肉の輸入再開からわずか一カ月後の一月二十日、危険部位の混入が確認され、再び輸入停止となりました。小泉首相が同日、施政方針演説で「科学的知見をふまえ輸入を再開した。消費者の視点に立って食の安全と安心を確保していく」とのべたのは皮肉でした。

　首相は二十六日の衆院予算委員会で「食品安全委員会等の専門家の報告をきっちりふまえて対応した」と輸入の一時停止措置を自賛しました。

　その専門家の食品安全委答申が輸入再開に懸念を表明していたことを指摘されると、「そんなに責めなくてもいいじゃないですか。責められるべきは米国側で、なぜ日本が責められるのか分からない」と開き直りました。

　輸入再開にあたっては食品安全委員会のプリオン専門調査会が米国のＢＳＥ感染度が日本より高いことを指摘し、昨年十二月の答申でも危険部位の除去など米側の安全担保の実効性に「疑問が残る」と付帯意見をつけていました。

　米国のルール破りは言語道断です。同時に、米国の早期再開の強い要求に従い、国民の不安の声を押しきって輸入再開を急いだ小泉内閣の責任が問われているのです。今回の事態をうけ、政府は全頭検査、全月齢の危険部位除去といった日本国内と同基準を米国に要求することが求められています。

■堀江容疑者持ち上げたの誰　ライブドア

　小泉首相が「批判は甘んじて受ける」といいながら、「小泉改革をしているから問題がおきたというのは別問題」（二十六日、衆院予算委員会）と開き直っているのが、ライブドア事件です。

　「別問題」どころか、同社前社長・堀江貴文容疑者は小泉「改革」の申し子。“錬金術”として用いた株式分割、株式交換、投資事業組合という三つの手法は相次ぐ商法「改正」など、財界と自民党が進めた利益第一の規制緩和で生み出されたものでした。

　首相自身、これら“錬金術”で「多くの便益がもたらされた」（二十四日、衆院本会議）と認めます。安倍晋三官房長官（当時自民党幹事長代理）も「小泉内閣が構造改革を進めなければ堀江氏は出てこなかった」（昨年八月十七日の民放番組)とのべていました｡

　昨年の総選挙で小泉首相、武部勤幹事長らが堀江容疑者を応援したことにたいし、自民党内からも批判が噴出しています。これにたいし小泉首相は「応援したことは別の問題」とここでも「別問題」を連発しました。

　しかし、「政治に関心がない若い層も堀江氏が出馬すれば関心を持ってくれる。エールを送りたい」（昨年八月十九日）とのべたのは当の小泉首相です。竹中平蔵総務相は党の要請を受けて選挙区に行き、「小泉、ホリエモン、竹中で改革をやり遂げる」（昨年八月三十日）と応援。武部幹事長は「わが弟、息子だ」とまで持ち上げました。

　小泉首相は「批判は甘んじて受ける」といわざるをえないところまで追いつめられていますが、「あのメディアの持ち上げ方、何ですか。自分の持ち上げ方を棚にあげて」などと報道側に責任転嫁しています。