2006年2月4日(土)「しんぶん赤旗」

大分・日出生台の米軍訓練拡大

国に計画撤回迫る

　大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で行われている米海兵隊実弾砲撃演習で、米軍側が新たに小銃・機関銃による実弾訓練の実施を求めている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平参院議員は三日、外務・防衛両省庁に対し、同訓練の撤回と地元自治体への受入れ要請を即時中止するよう抗議しました。

　同演習は、沖縄県で県道１０４号線を封鎖し行われていた１５５ミリりゅう弾砲の実弾砲撃演習を、九七年から本土五カ所に移転したもの。

　移転当初には一切説明のなかった訓練の拡大に、地元自治体や住民から大きな怒りの声が上がっています。

　両議員は、ＳＡＣＯ合意にも地元との使用協定にも一切根拠がないことを指摘。当時の約束をほごにして米軍から言われるままに受け入れを迫る政府に対し、「これが独立国の政府のやることか」と厳しく抗議しました。

　防衛施設庁業務部業務課調達協力室長の塩原誠氏は、「砲撃演習と一体のものであり、ＳＡＣＯの範囲内と考えている」「地元の了解をいただきたいと考えている」と述べました。

　両議員は、当時そのような説明を一切行っておらず、今後も同じ理屈で訓練が拡大される危険性を指摘。塩原氏は「たしかに１５５ミリしか説明していない」「今回説明しなければいけないということで地元に伺っている」と述べました。