2006年2月16日(木)「しんぶん赤旗」

米牛肉問題

ＢＳＥ出ても輸入継続

高橋議員　日米「合意」示し追及

　「米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が出ても輸入停止しない」――昨年十二月の米国産牛肉の輸入再開にあたって、日米政府でこんな「合意」を再確認していたことが、十五日の衆院予算委員会で明らかになりました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が、昨年十二月に日米で合意したＢＳＥ危険部位の範囲などの「家畜衛生条件」にたいする米農務省の「感謝」の返書（十二月九日付）を示し、日本向け米国産牛肉には甘い基準を押し付けられていると、追及しました。

　返書は、危険部位除去の範囲や月齢条件を定めた「家畜衛生条件」の承諾と「感謝」を表明した、農水省あての英文書簡。このなかで、米農務省は一昨年十月に日米で合意した内容の再確認をしたいとして「少数の追加的ＢＳＥ事例が確認されても、輸入停止しない」と念を押しています。

　高橋議員はパネルを使って、牛肉を米国へ輸出する施設は米政府が毎年査察を実施し、米国内の基準にあわせている事実などを示し、対等な条件になっていないことを明らかにしました。

　また、中国の口蹄（こうてい）疫対策で日本の査察が二〇〇〇年から二十回、のべ千五百七十日になっている一方、米国産牛肉輸入での査察は事実上形だけとなっています。

　高橋議員は「米国と日本は対等なのか」「日本と同等の基準で対策をもとめていくべきだ」と小泉首相に迫りました。

　小泉首相は「（日本と）米国と安全基準が違いますから、（米政府は）日本の安全基準にしたがってもらわなければならない」と答弁しました。