2006年2月21日(火)「しんぶん赤旗」

格差拡大に歯止めを

共産党が予算組み替え要求

負担増中止求める

市田書記局長が発表

　日本共産党国会議員団は二十日、二〇〇六年度予算案の抜本的組み替え要求を発表しました。市田忠義書記局長が国会内で記者会見し、内容を説明しました。小池晃政策委員長、穀田恵二国対委員長が同席しました。《全文→》《要旨→》

（写真）記者会見する市田書記局長（中央）、小池政策委員長（左）、穀田国対委員長＝20日、国会内

　組み替え要求の最大の柱は、害悪と破たんがあらわになった小泉「改革」に終止符を打ち、予算を編成し直すことです。

　市田氏は、小泉「改革」のもとで、ルールとモラルの破壊がすすみ、国民のいのちと財産がないがしろにされる一方、五回の予算編成で国民に十三兆円の負担増をおしつけながら、新規国債発行額は百七十兆円にのぼっていると指摘しました。そのうえで、「こうした政治を切り替えなければ、日本経済と社会に重大な禍根を残す」「今度の予算で、小泉『改革』にストップをかけ、国民のいのち・暮らし・雇用・営業など、国民生活と経済社会の基本にかかわるところを政治がしっかり支える予算にすべきだ」とのべました。

　組み替えは、多くの分野に及んでいますが、とくに国民全体の所得が低下しているときだからこそ、庶民増税をやめるべきだとして、予算配分の重点を思い切って社会保障分野に移す内容となっています。定率減税の廃止の撤回、医療制度改悪法案の撤回、まともな年金「改革」、介護保険料の値上げ抑制、介護サービス改善、障害者福祉、生活保護など社会保障改悪の中止などを「最低限の国民的要求」として強調しています｡

　また、米軍基地再編・強化のための負担増を撤回し、大幅な軍縮をすすめるとしました。

　財源として、大型公共事業、特別会計などのムダにメスを入れ、大企業や高額所得者など優遇税制の見直しによって、国民の暮らしのために必要な財源を確保し、財政の安定化に向けた一歩を踏み出すとしています。

予算組み替えポイント

１、小泉「構造改革」路線を転換し、貧困化と格差拡大に歯止めをかける

（１）国民負担増と社会保障改悪を中止する

（２）安定雇用の破壊と中小企業切り捨ての政治を切り替える

（３）国民の安全と財産をないがしろにする規制緩和万能路線を見直す

（４）暮らしと国民経済の基盤強化にふみだす

（５）「三位一体の改革」の名による地方切り捨てを許さない

２、米軍基地再編・強化のための国民負担増を撤回し、大幅な軍縮をすすめる

３、庶民増税路線ではなく、税・財政のゆがみをただして、暮らし・社会保障の財源を確保する