2006年2月21日(火)「しんぶん赤旗」

グアム移転の経費負担

世界に類例なし

笠井議員追及「断るべきだ」

（写真）質問する笠井議員＝20日、衆院予算委

衆院予算委

　日本共産党の笠井亮議員は二十日の衆院予算委員会で、在日米軍再編による在沖米海兵隊のグアム移転経費まで日本政府が負担しようと検討していることを告発しました。そして「国民には負担を強いながら、アメリカにいわれれば、どんどん税金を出す。こんなやり方は絶対にやめるべきだ」と批判しました。

　笠井氏は、「思いやり予算」が始まった一九七八年度以降、米軍駐留のために日本が負担した経費総額を質問。外務省の河相周夫北米局長は、「思いやり予算」や基地周辺対策費、基地交付金などで、十二兆九千六百億円に達することを認めました（グラフ参照）。

　笠井氏は「この負担が今後さらに増大する可能性がある」とのべ、グアム移転の問題を追及。

　その移転経費は、総額で約七十六億ドル（約八千百三十二億円）に達すると報じられています。

　笠井氏が「米領土の米軍基地の増強に日本国民の税金を投入するということが、かつてあったか」とただしたのに対し、河相北米局長は「例はない」と答弁。米軍が海外から本国に移転する経費を受け入れ国が負担したことも「具体的に承知していない」とのべました｡笠井氏は「日本の歴史上も例がない。世界でも類例がないということだ」と批判しました。

　笠井氏は、財政制度等審議会は日本の財政が「破局のスパイラル」に陥らないように、在日米軍駐留経費負担について見直すべきだと指摘していることもあげ、「こんな（グアム移転費という）超法規的な支出は許されない」とのべました。

　麻生太郎外相は「グアム基地の強化はアメリカが得するというが、結果として日本全体の安全保障上、役に立つ」と答弁。笠井氏は、ブッシュ米政権の先制攻撃戦略のもとで、グアム移転が「太平洋における兵力構成の強化」（昨年十月の日米共同文書）の中で位置付けられていることも示し、「米国のための米軍再編・強化であり、そのための財政補完だ」と批判しました。