2006年2月22日(水)「しんぶん赤旗」

消費税は逆進的

佐々木議員追及に　財務相認める

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十一日の衆院財務金融委員会で、収入が低い世帯ほど負担が重くなる消費税の逆進性の問題を質問しました。

　佐々木氏は、財務省の提出資料で、消費税の負担が年収百四十六万円の層では収入の２・９％を占めるのにたいし、二千百三十五万円の層では０・８％しかないことを示し、消費税は「はっきりと逆進性を示している」と迫りました。

　谷垣禎一財務相は、税全体としては累進的だと強弁しながら、消費税が「逆進的だという指摘があることは事実」と認めました。

　さらに、佐々木氏は、消費税税率が高くなるほど、逆進性が強いことを独自試算で示しました。（グラフ）

　年収二百万円未満の世帯と千五百万円以上の世帯の負担率の開きは、消費税の税率が３％のときには２・１ポイントですが、１６％で７・４ポイントに跳ね上がります。佐々木氏が「税率をあげると逆進性がいっそう高まることになる」と迫ったのにたいし、谷垣財務相は「おそらくそういう結果になる」とのべました。

　佐々木氏は、消費税の免税点の年間売上三千万円から一千万円への引き下げで、現在の二百七万件に加え新たに百七十五万件が課税事業者になる問題をただしました。佐々木氏は、消費税を価格に転嫁できない業者は、従業員を減らしたり、借金をしている実態を示し「消費税の大増税に反対」と主張しました。

　谷垣財務相は、消費税は預かり金的性格があるなどとして、赤字事業者でも、納税すべきだとのべましたが、どこからその資金を生み出すかについては答弁を避けました。