2006年2月22日(水)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪に反対

市民ら国会内集会　全国行動成功へ決意

（写真）教育基本法改悪をとめようと開かれた院内集会であいさつする石井郁子衆院議員＝２１日、衆院第２議員会館

　政府・与党が今国会に教育基本法改悪案の上程を狙っているなか、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」は二十一日、国会内で集会を開きました。各地から約四十人が参加し、上程を許さないたたかいを広げ、三月三十一日の全国集会・国会要請行動を成功させようと決意を固め合いました。

　全国連絡会呼びかけ人の高橋哲哉東京大学教授は「いま教育現場で起きている問題は、教育基本法に反する教育行政こそが原因。教育基本法そのものが国民に十分知られていない中、数の力で変えてしまうというのは民主主義にとっても大きな問題であり、何としてもストップをかけなければならない」と語りました。

　同じく呼びかけ人の三宅晶子千葉大学教授が、教育の目的から「平和」や「個人の価値」という言葉を削り、「愛国心」を強制するなどの狙いを指摘。小森陽一東京大学教授は「保護者や子どもの願いと結びついたものとして改悪反対の声を広げることが大切」とのべ、地方から地元選出の国会議員に働きかけることを訴えました。

　東京都の高校教師は、都教育委員会が「教育基本法改悪の先取り」として「日の丸・君が代」の強制だけでなく、授業内容まで点検・管理しようとしていることを示し、「教育基本法が改悪されれば、こうしたことが公然とできるようになってしまう」と語りました。

　日本共産党の石井郁子衆院議員、井上哲士参院議員、社民党の日森文尋、照屋寛徳・両衆院議員が参加。石井、井上両議員は国会情勢を報告し、「改悪案を出させないたたかいをともに進めたい」「憲法・教育基本法を生かす教育改革に向け、みなさんと力を合わせたい」とあいさつしました。