2006年2月23日(木)「しんぶん赤旗」

国民投票制度を比較

海外調査で意見交換

　参院憲法調査会は二十二日、昨年十一月にスイスとフランスで実施した国民投票制度に関する実情調査の報告と意見交換を行いました。

　冒頭、海外派遣議員団長を務めた関谷勝嗣会長（自民党）が、スイスとフランスの国民投票制度と運用状況、最近の憲法改正状況、欧州連合（ＥＵ）での欧州憲法条約の制定の経緯などについての調査内容の概要を報告しました。

　海外調査に参加した日本共産党の吉川春子議員は、スイスとフランスなどでは国民投票制度が長い歴史としっかりと根付いた地方自治制度の上に存立していることを指摘。「日本の憲法改定を目的として国民投票法案を短期間で国会に付し結論を得るのは大変危険だ」とのべました。

　自民党の舛添要一議員は、フランスで国民投票運動を行う政党に上限で一億円程度の政党助成金を出していることに賛意を示し、「基本的に政党中心の運動をやったほうがいい」とのべました。

　社民党の近藤正道議員は国民投票運動の規制について「政府が公平に賛否両論に機会を保障するにはどうしたらいいか議論すべきたくさんの問題がある」とのべました。