2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」

中古家電の販売停止問題

法適用延期を要求

衆院委で塩川議員

（写真）質問する塩川鉄也議員＝24日、衆院経済産業委

　四月からＰＳＥ表示のない中古家電などの販売ができなくなる「電気用品安全法」の問題について、日本共産党の塩川鉄也議員は二十四日の衆院経済産業委員会で、不十分な法周知など経済産業省の責任を問いました。

　塩川氏は、リサイクル業者で店にある家電の八割が対象になり、「これでは商売をやっていけない」という怒りの声がよせられていることを紹介し、五年間の猶予期間にどのように業者に周知したかとただしました。これにたいし、迎陽一商務流通審議官は、古物商やリサイクル業者への通知は今年二月になってからだったことを認めました。

　塩川氏は「関係団体や消費者の意見をよく聞いて、適用を延期すべきだ」と要求しました。

　二階俊博経産相は、これまでの周知について「徹底が不十分」と認めながらも、「残った期間で周知徹底したい」と同法の適用をすすめることを表明。経産省として「具体的な相談には親切に対応する」とのべるにとどまりました。

　塩川氏は、これでは、リサイクルやものを大切にするという流れにも反すると指摘し、行政の責任で、中古家電用品に安全を担保できる認証・検査機関を整備・確立することを要求。名器といわれる楽器やオーディオ機器を対象から外すことなど「血の通った」対応を求めました。

　電気用品安全法　一九九九年に電気用品取締法を改定し、二〇〇一年四月に施行。電気製品四百五十品目を対象に、「ＰＳＥ」表示を義務付けました。品目ごとに五年・七年・十年の猶予期間が設けられ、期間が過ぎた電気製品で新たな表示（「ＰＳＥ」マーク）のないものは販売できなくなります。