2006年2月25日(土)「しんぶん赤旗」

耐震基準引き上げよ

穀田議員　建築行政転換求める

　日本共産党の穀田恵二議員は衆院国土交通委員会で二十四日、コスト削減のために耐震基準ぎりぎりに構造設計をする「経済設計」を批判し、国民が安全・安心な住宅を選択できる建築行政への転換を求めました。

　現行の耐震基準について穀田氏は「震度６強程度の地震で、人命は守れるが、構造体に大きな損傷を受ける」と指摘し、「マンション購入者は被災しても生活していける状態に建築物が守られることを期待している。国民に誤解のないように説明すべきだ」とのべました。

　また、東京都や福岡市などが国の耐震基準の一・二五倍の強度を「指導」するなど、「強度上乗せ」している自治体があることを紹介し、耐震基準の引き上げを提案。「指導にとどめず条例化を促進すべきではないか」と求めました。北側一雄国交相は「上乗せは条例で規制するのがふさわしい」と答弁しました。

　穀田氏は「経済設計は本当に安いのか。改修・補修費用、老朽化による建て替え費用など、総費用は高くつく。政府として啓もうすべきだ」と質問しました。北側国交相は「大事な指摘」とのべ、国交省の試算も示して「普通の住宅に比べ、高耐震の住宅は長期的に見ればコストが安い」と認めました。