2006年3月1日(水)「しんぶん赤旗」

０７年度までに返還

赤嶺氏の質問主意書へ答弁

　政府は二十八日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が出した質問主意書に対する答弁書を決定し、米軍が沖縄周辺空域で実施している航空機管制業務（嘉手納ラプコン）について、二〇〇七年度までの返還を目指す考えを改めて示しました。

　答弁書は、嘉手納ラプコン返還に必要な訓練の開始（〇四年十二月）から「おおむね三年後の移管の実現を目指す」とのべています。

　また、〇二年五月に米側が返還条件として示し、日本側も承認した「運用所要」について、「緊急事態発生時の対応等、合衆国軍隊が従来どおり任務を遂行するために必要な事項を示したもの」と説明｡しかし､その詳細については「合衆国政府との信頼関係が損なわれるおそれがある」とし､公表を拒否しました｡

　嘉手納ラプコンの返還は、沖縄県民の強い要求に押され、二〇〇〇年三月に日米両政府が合意。しかし、米側は「米軍の運用上の必要が満たされることが前提」（コーエン米国防長官＝当時）としていました。