2006年3月3日(金)「しんぶん赤旗」

住宅の耐震策拡充を

エレベーター災害時復旧車両

植木都議要求　総合的に検討と答弁

　日本共産党の植木こうじ都議は二日、都議会本会議の一般質問で、地震の被害を最小限に抑えるための防災対策の拡充を求めました。

　植木氏は、都が来年度から国の制度を活用した木造個人住宅の耐震補強に踏み出すのは一歩前進だが、木造住宅密集地域に限定され、実際に利用できる人が限られていると指摘。十五県、二十八区市町が独自の予算で何らかの耐震助成に踏み出していることをあげ、木造住宅密集地域以外の旧耐震基準の一般戸建て住宅の倒壊を防ぐ対策を急ぐよう迫りました。

　旧耐震基準時代に建設された木造アパートなどの賃貸・共同住宅の耐震診断・補強も促進するよう要求しました。

　さらに、耐震補強の誘導策として防災対策を実施した住宅の固定資産税の減免を求め、高齢者や障害者のためのグループホームの耐震性、防火性について対応をとるべきだと主張しました。

　菅原秀夫主税局長は、国会で審議中の地方税法改正案で自発的な耐震改修を促すために二〇〇六年度から十年間に限り、固定資産税を原則三年間、二分の一に軽減する措置を創設するとされていると答えました。

　植木氏は、災害時にエレベーターを復旧させる車両を他のライフラインと同様に緊急車両扱いすることを求める、日本エレベータ協会の要望に積極的に応えるよう提案しました。高橋功総務局長は「総合的に検討する」と答えました。

　植木氏は、東京だけで三百九十二万人発生するといわれる帰宅困難者について、帰宅の経過地となる自治体は地域の住民の救済に手いっぱいで、都心に通勤する帰宅困難者を救済するのは困難であり、「都が広域行政として第一義的な責務を負うべきだ」と指摘しました。通過する自治体と協定を結び、財政負担もして帰宅困難者の食料や飲料水、情報の提供ができるよう求めました。

　高橋総務局長は「今後とも帰宅困難者に対する支援に努めていく」と答えました。