2006年3月3日(金)「しんぶん赤旗」

自民に８４００万円献金

施設庁談合の落札企業

佐々木議員が返還要求　首相も「検討」

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二日の衆院予算委員会で、防衛施設庁の官製談合事件に関し、米軍の岩国飛行場と佐世保基地の五件の工事を落札した企業が、自民党に二〇〇四年だけで計八千四百万円余の献金をしていたことを明らかにしました。（表参照）

　佐々木氏は「談合で得た不当利益の一部が自民党に還流したといわれても仕方ない。談合で起訴されれば、企業からの献金は返却すべきではないか」とただしました。

　小泉首相は、自民党が公的資金注入銀行や債権放棄を受けた企業などからの献金受け取りを自粛しているとして「佐々木議員から問題が指摘されているので、今後個別の状況を慎重にチェックして検討したい」と答弁しました。

　被疑事実になっている二〇〇三年度分の岩国飛行場滑走路移設中央地区地盤改良工事を落札した鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が、〇四年度の同工事も落札しています。佐々木氏は、こうした資料を示し、〇三年度の工事で談合が明確になれば、その前後の〇二年度、〇四年度の工事についても談合の疑いが濃厚だと指摘。防衛庁や施設庁が設置した再発防止の調査委員会や検討会ですべての工事について調査するよう求め、三月中に行われる工事契約については一連の談合事件で共謀したとされるゼネコンを入札から排除すべきだと主張しました。

　額賀福志郎防衛庁長官は「調査委で捜査の妨害にならない範囲で整理し再発防止策を講じたい」と答弁し、今後の工事契約では「これから仕事をさせていく上で疑惑の企業については国民の目から見て疑いがないように公明正大に対応策をとりたい」とのべました。