2006年3月8日(水)「しんぶん赤旗」
国民投票法案
論点協議開始を決定
衆院憲法特 自公民が賛成
衆院憲法調査特別委員会は七日、理事懇談会を開き、自民党が提案していた改憲のための国民投票法制に関する論点整理の協議を始めることを決めました。自民、公明、民主の賛成と、中山太郎委員長(自民)の意向によるものです。日本共産党の笠井亮議員と社民党の代表は反対しました。
自民党、公明党、民主党は国民投票法案を三党共同で提案することを目指しており、論点整理は、そのために意見の相違のある論点について議論し、法案作成に向けた意見のすりあわせのためのものです。
特別委員会の理事(懇談)会で議論することになったのは、民主党が「論点協議は公式の場で」と主張したためです。
この日の理事懇談会で、自民党の船田元理事は「論点整理を入り口に、互いに議論するなかで境界線はなく、法案につながっていく」と発言。民主党の枝野幸男理事は「できるだけ広く、早く粛々と論点を整理し、合意形成すべきだ」とのべました。公明党の斉藤鉄夫理事は「今週中に衆院法制局がたたき台をまとめる」よう求めました。
また、九日に特別委員会を開き、自民党と民主党の代表が国民投票法案について意見表明を行い、これに対する質疑及び各党の意見表明を行うことになりました。
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