2006年3月9日(木)「しんぶん赤旗」

教育の地方格差拡大

国庫負担削減　石井議員質問でわかる

　国・地方税財政の「三位一体改革」による義務教育費の国庫負担金の削減で、教育の条件の地方格差が拡大する―。こんな実態が、日本共産党の石井郁子議員の八日の衆院文部科学委員会の質問で明らかになりました。文部科学省が示した試算によれば、国庫負担金削減額と、そのかわりに地方に税源移譲される額を比較すると、三十九道府県で削減額のほうが上回り、差し引きマイナスになります。

　義務教育費の国庫負担は、教員の給与費に使われるものです。国会で審議中の「義務教育費国庫負担法改正案」では、国庫負担率が二分の一から三分の一への引き下げを盛り込んでいます。

　政府は、地方の負担増加分について、所得税、住民税への税源移譲と地方交付税によって保障されるとしていました。

　しかし、「三位一体改革」によって、地方交付税は減少しています。試算では、補助率を引き下げて税源移譲した場合、東京都が五割増になるなど大都市は財源が増える一方、八割以上の県では財源が減少します。

　石井氏は、「教育の地方間の格差が問題になっているのに、これをさらに拡大するもの」とのべ、「改正」案を批判しました。

　義務教育費国庫負担金については、全国の自治体の６５％となる千二百九十四の市区町村は、義務教育費国庫負担維持を求める意見書を提出していることも明らかになりました。

義務教育費国庫負担金削減

石井議員が示した表

　日本共産党の石井郁子議員が八日の衆院文部科学委員会で示した義務教育費国庫負担金削減による都道府県への影響