2006年3月11日(土)「しんぶん赤旗」
消費税は格差広げる
大門議員 他国と比較し指摘
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日本共産党の大門実紀史議員は十日の参院予算委員会で、間接税が格差拡大の大きな要因であることを示し、「間接税は格差を広げる。消費税増税はやめるべきだ」と主張しました。
大門氏は、数値が大きいほど格差が大きいことを示すジニ係数は、一で完全な不平等を意味するので、ドイツ、スウェーデンの〇・二五にたいして、日本の〇・三二(所得再分配後)は大変な格差だと指摘し、小泉首相の認識をただしました。
小泉首相はジニ係数を「一つの指標」などとして、「日本が格差社会であるかは別問題」と明確な答弁をさけました。
大門氏は、税や社会保障で格差を緩和する「所得再分配」の中身を見るべきだとし、日本の税による格差の改善度は、米国とくらべても十三分の一となっていることを明らかにしました。一方、消費税11%(実効税率)のイギリスでは、直接税がジニ係数〇・四五から〇・四二に格差を緩和した分を、間接税が帳消しにし〇・四六まで格差が拡大しています。
大門氏が、消費税は格差を広げるとただしたのにたいし、谷垣禎一財務相は逆進性の指摘は認めつつ、「他の税や社会保障全体でみるべき」だと従来の答弁を繰り返しました。大門氏が格差拡大の是正を求めたのにたいし、小泉首相は「所得が多くなるチャンスが提供されなければならない。どうしてもうまくいかない人のために社会保障制度はどうあるべきか検討しなければならない」とのべました。