2006年3月13日(月)「しんぶん赤旗」

期限なく天下り禁止

ＮＨＫ討論 小池氏が主張

　日本共産党の小池晃参院幹事長は十二日、ＮＨＫの討論番組「日曜討論」に出演し、官製談合の防止策、格差問題、日銀が｢量的緩和政策｣の解除を決めた問題などについて、各党の参院幹事長と討論を交わしました。

　官製談合の温床となっている高級官僚の天下りについて小池氏は、防衛施設庁の官製談合では、防衛施設技術協会が天下りの迂回（うかい）先になっていたことをあげ、禁止先を現状の営利企業だけでなく、関係する公益法人などへも拡大すべきだと主張。天下り禁止期間についても「（現行の）二年だけでなく、期限なしで禁止すべきだ」と述べました。

　自民党の片山虎之助氏と公明党の木庭健太郎氏は、天下り禁止の“条件”として、国家公務員の「早期退職勧奨」をやめることを主張。小池氏は「それは先送りの議論だ。天下りを禁止すれば、早期退職勧奨をしても辞めなくなる」と述べました。

　公務員制度「改革」について小池氏は、国家公務員「５％以上純減」の目標先にありきという政府のやり方を批判。耐震偽装、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）など食の安全、ライブドアといった問題をあげ、「（『小泉改革』で）『官から民へ』と（政府の責任を）投げ捨ててきたが、これで果たしていいのか。国民の暮らし、安全にかかわる分野は、しっかり増やさないといけない」と述べました。木庭氏も「それは一面当たっているところがある」と述べました。

　また格差の問題で、木庭氏は、企業の雇用形態の変化をあげ、「格差はもともとある」「小泉改革が格差の原因なのか」と主張しました。

　小池氏は「企業の雇用形態が変わったのは自然現象ではない」と、正規から非正規への雇用の置き換えを進めた小泉政権の労働法制改悪が背景にあることを示し、「まさに小泉政治が、格差拡大を加速し、拍車をかける役割を果たした」と批判しました。

　量的緩和解除の問題に関連して小池氏は、小泉｢改革｣による家計負担増が、民間資金需要を冷え込ませ、景気悪化の原因になっていることを指摘し､｢日銀の金融政策をいくら変えても、政府の経済政策を変えなければ、日本の経済問題は解決しない」と主張しました。

　片山氏も「全体の景気をまずよくしないと、国民の一人ひとりも損をする」と述べました。