2006年3月14日(火)「しんぶん赤旗」
岩国住民投票
政府は住民の意思に応えよ
市田書記局長が会見
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日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、国会内で記者会見し、山口・岩国市の住民投票結果について、「これだけ多くの人々が、さまざまな妨害をはねのけ、基地機能強化に反対の意思を示したことは画期的だ。政府は住民の意思にきちんとこたえるべきだ」とのべました。
市田氏は、岩国基地での新滑走路の建設はもともと「騒音対策」であり、「基地機能を強化するものではない」との理由で始まったが、米軍再編計画による戦闘攻撃機などの移転によって、米空軍嘉手納基地(沖縄)を上回る世界でも最大級の所属機数となるなど「基地機能の強化であることは明白だ」と指摘。「政府のウソが明らかになるなかで、岩国市民は反対の意思を表明した」とのべました。
市田氏は、「国防は国の専権事項」「(住民投票は)地域エゴ」として基地強化を強行しようとする政府・与党の姿勢について、「住民の命、くらしにかかわる問題で、住民がものをいうのは当たり前だ」と批判。「“国策だから従え”というのは、戦前の発想と同じだ。その反省の上に確立されたのが地方自治であり、憲法に明記されている」と強調しました。
その上で、「基地機能の強化とともに、政府が、頭ごなしに『国策』といっておしつける、こうしたごうまんなやり方への怒りも投票にあらわれた」「政府は、住民が示した結果にこたえ、計画を撤回すべきだ」とのべました。