2006年3月14日(火)「しんぶん赤旗」
非正規雇用 格差広がる
吉川議員 最低賃金引き上げ要求
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日本共産党の吉川春子議員は十三日の参院予算委員会で、拡大するパートなど非正規雇用と一般労働者の格差の是正と最低賃金の引き上げを求めました。
日本の最低賃金は時給六百六十八円(全国平均)で、アメリカの六百六十四円とは同水準ですが、イギリスの千三十九円、フランスの千百四十八円と比べてきわめて低い水準です。
吉川氏が「経済大国といわれている日本として恥ずかしくないか」とただしたのに対し、川崎二郎厚生労働相は「今日の実勢を勉強したい」などとのべ、明確な答弁をさけました。
吉川氏が示した資料によると一般労働者とパート労働者の時間あたり賃金格差は年々拡大(グラフ)。パート労働者の賃金は一般労働者の41・5%(二〇〇四年)の水準です。
一方、同一労働同一賃金の原則が守られているヨーロッパ諸国では、格差はほとんどありません。
吉川氏は、パートと正規労働者との均等待遇を定める法律のない日本では、最低賃金がパートなど非正規労働者の賃金基準として大きな役割を果たしていると指摘。ほとんどの地域で最低賃金が生活保護基準をも下回っていることを示し、生計費に見合う最低賃金の引き上げを迫りました。川崎厚労相は、「労働政策審議会で議論している。できるだけ早く結論をだしたい」とのべました。
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