2006年3月16日(木)「しんぶん赤旗」

学童保育の国基準必要

高橋議員 厚労省に拡充求める

　日本共産党の高橋千鶴子議員は十五日の衆院厚生労働委員会で、共働きなどで昼間に保護者が家にいない児童が放課後を過ごす学童保育の拡充についてただしました。

　児童が学童保育で過ごす時間は年間千六百時間にのぼり、学校にいる時間より五百時間多くなっています（全国学童保育連絡協議会調べ）。子どもを標的とした凶悪犯罪が相次ぐもとで、安全対策としても期待を集めています。

　高橋氏は、学童保育などの「放課後健全育成事業」を、児童館の運営などを内容とするすべての児童を対象とした「全児童対策事業」一般に解消せず、独自に拡充をはかるよう主張しました。

　川崎二郎厚生労働相は、学童保育の意義について、「子どもが安心して過ごす場としても重要だ」と答弁。北井久美子雇用均等・児童家庭局長は「全児童対策にすべて移行することは困難だ」と明言しました。

　学童保育には、国による全国統一の設置・運営基準がありません。高橋氏らの質問主意書（二〇〇四年七月）への政府答弁書によると、独自の基準をもつ自治体は四十五にすぎず、その基準も「トイレを設けること」など貧弱です。高橋氏は、こうした事実を指摘し、部屋の広さなど独自の基準づくりをすすめ、予算措置もしている埼玉県の例を挙げ、「児童福祉法に基づいて衛生対策や安全対策など国による基準が必要だ」と求めました。

　北井局長は「質問主意書後の事態もふまえ、独自の基準をつくっているところの内容を調査し、少し勉強したい」と答弁しました。