2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

格差拡大は事実

参院予算委公聴会で公述人

　参院予算委員会は十六日、六人の公述人を招いて公聴会を行いました。

　橘木俊詔・京大大学院教授は、貧困率の国際比較や生活保護世帯の増加から格差拡大を認め、効率性と公平性の両方を追求する経済政策をとるべきだと公述しました。

　日本共産党の大門実紀史議員は、格差を固定しないため何が必要かと質問。橘木氏は、セーフティーネットと教育の充実の必要性をのべました。

　医療問題について市立川崎病院の鈴木厚医師は、国の医療費抑制の一方で人員不足のため医療現場が大変な状況にあると告発。大門氏が、医療「構造改革」の背景に財界と政府、米国の強い要求があったのではないかと聞いたのに対し、鈴木氏は「先生の考えは正しい。日本の医療をビジネスチャンスととらえる人たちが保険を（公的と民間の）二つに分けようとしている」と答えました。

　紙智子議員は軍事アナリストの小川和久氏に対し、日米軍事同盟の上で米国が日本に傾斜を強めている理由を質問しました。小川氏は「米国の期待は高まる傾向にあるが、もともと戦略的根拠地として本国同様の日本の位置付けの重要性はあった。そこをみた上で米国との関係を整理する必要がある｣とのべました｡