2006年3月17日(金)「しんぶん赤旗」

「技術協会」が加盟の自民団体

選挙支援目的に結成

施設庁談合・緒方議員が指摘

　防衛施設庁所管の公益法人が加盟していた団体は、自民党の選挙支援が設立目的だった――。施設庁をめぐる官製談合事件で理事長が逮捕・起訴された防衛施設技術協会が、自民党安全保障関係団体協議会（安全保障協議会）に加盟していた問題(本紙昨日付既報)で、同協議会が、参加団体に組織ぐるみでの自民支援を求めるために結成された疑いが濃厚になりました。

（写真）質問する緒方靖夫議員＝16日、参院外交防衛委

　十六日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の緒方靖夫議員が明らかにしたもの。額賀福志郎防衛庁長官は、同協会が安全保障協議会の会員になっている事実を認め、「政治にたいして、どうなっていたかについては、よく調べてみたい」と調査を約束しました。

　安全保障協議会は、自民党の各種「関係団体協議会」の一つとして設置されました。同協議会の共通する会則には、「自由民主党への支援活動」を行うことが明記されています。

　さらに問題なのは、自民党が同協議会を発足させた目的です。発足当時の一九九六年八月六日付の機関紙「自由新報」で、団体総局長だった玉沢徳一郎元防衛庁長官は、「新選挙制度の選挙で当選するには当然、より多くの支持を得なければ」「その一つとして関係団体協議会を設置」したと発足理由を語っています。

　従来の友好団体との違いについて「これまでは、各団体から主として陳情を受けるだけだったが、これからは、わが党を支持してくれる団体のみなさんと一体」となって活動するとしています。

　緒方氏は、こうした事実をあげて「組織ぐるみで自民党への選挙支援を求めるものだ。（公益法人の）防衛施設技術協会にも、選挙の際、組織をあげて支援するように求めてきたのではないか」とただしました。

　具体例として緒方氏は、同協会の理事長だった元防衛施設庁技術審議官の問題行動をあげました。この人物は理事長当時、防衛庁出身の自民党議員を選挙で応援するため、同協会内のメールアドレスから理事長名で支持要請の電子メールを発信。一部報道にその事実を認めています。

　緒方氏は、同協会の歴代役員が天下りした建設会社から、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に九六年から二〇〇四年までの九年間で十二社、約七億二千万円の献金が行われていることも指摘しました。（表参照）