2006年3月18日(土)「しんぶん赤旗」
耐震性 強めに算定
衆院委で穀田議員 構造新計算法を批判
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日本共産党の穀田恵二議員は十七日、衆院国土交通委員会で、政府が一九九八年の建築基準法改悪で導入した“限界耐力計算”と呼ばれる新しい構造設計の計算方法の問題点について質問し、政府の規制緩和を批判しました。
耐震強度偽装事件で、いったん「強度不足」とされた物件が、限界耐力計算法で再計算すると耐震基準を上回るという事例が起き、「二重基準」だとして混乱が生まれています。
この限界耐力計算法は、九八年の法改悪により二〇〇〇年から施行されました。一般的な計算方法に比べて、耐震強度が強く算定される傾向があります。
穀田氏は「使われ方しだいではコストダウンのいい道具になるという指摘がある」と指摘。国交省の山本繁太郎住宅局長は「(建材の)数量が少なくなることはありうる」と認めました。
同計算方法を用いた建築確認の件数と、その審査ができる担当者の人数を質問すると、山本住宅局長は「手元に数字がない」とのべ、導入後の実態調査も行っておらず、審査できる体制も整備してこなかったことを示しました。
穀田氏は、政府が建築確認の民間開放でずさんな検査を横行させ、体制もとらずに新しい計算方法を導入したことを批判しました。