2006年3月18日(土)「しんぶん赤旗」
法の厳格適用求める
無法な貸金業者の実態告発
仁比議員
 （写真）質問する仁比議員＝ |
日本共産党の仁比聡平議員は十六日の参院法務委員会で、「振り込め詐欺」と日掛け業者、違法なヤミ金に、刑事法規の厳格な適用を求めました。
仁比氏は、法務省などの公的機関を詐称した手紙を郵送し、「訴訟されている」などとする「振り込め詐欺」について質問しました。
刑事上も民事上も詐欺にあたることを確認し、被害にあった場合はもちろん、お金を振り込まない未遂の段階でも、積極的に被害届を受理し、厳正に捜査、摘発すべきだと求めました。
和田康敬警察庁長官官房審議官は、「詐欺未遂として、被害届を受理し、捜査をする」とのべました。
仁比氏は、実質的な上限金利規制のないアメリカでは、年利４００〜５００％にものぼる暴利が横行している実態を、金融庁の調査をもとに告発。「日本でも金利の自由化の議論があるが、アメリカのような社会にしてはいけない」と批判し、現在、年利１５〜２０％までの利息制限法に法律を一本化し、無法な貸金業者の排除にとりくむことを求めました。
仁比氏が、ヤミ金などの被害者が警察官に「民事で不介入」などといわれる事例について、現場の対応をただしたのにたいし、巽高英警察庁長官官房審議官は、民事上の問題ではなく、刑罰法規にふれるかふれないかを現場の警察官は証拠をふまえて判断していく認識を示しました。
