2006年3月19日(日)「しんぶん赤旗」

郵便集配局の廃止反対

高知県議会が意見書

全会一致

　高知県議会は十七日、日本郵政公社が地域の郵便局の集配業務を大幅に撤退させようとしている問題で「郵便集配局の廃止に反対する」意見書を全会一致で議決しました。「日本共産党と緑心会」が発議したもの。同意見書は「過疎地の多い当県では…３５・２％に当たる二十五局が、一年半くらいの間に一気に、…無集配局に縮小される計画｣とし､「郵政公社は、将来的にはさらに全国で千八十八局の拠点集配局に集約しようとしており、こうした集配業務の統合は、地域のサービス低下を招くだけでなく、将来の過疎地の郵便局統合の布石となる恐れもある｣と指摘しています｡

　さらに「昨年の国会で、竹中郵政民営化担当大臣は、『原則として過疎地の郵便局は維持される』と述べていた。今回の急速な集配局の廃止はその言にも反し、地方切り捨て、過疎を一層進行させるものであり、容認できない」として、「集配局の削減計画に、強く反対する｣と結んでいます｡

　この問題では、橋本大二郎知事も同会派議員の質問に、「サービス水準が低下することがあってはならない。私からも要請しておきたい」と答えていました。