2006年3月19日(日)「しんぶん赤旗」

借金返済めど示せず

サッカーくじで文科省

（写真）質問する石井議員＝17日、衆院文科委

　日本共産党の石井郁子議員は十七日、衆院文部科学委員会で、サッカーくじ法に定めている「七年目の見直し」を集中審議するよう求めました。

　石井議員は、独立行政法人・日本スポーツ振興センターが実施主体となっているサッカーくじが、年間百五十億円の売り上げに落ち込み、来年度のスポーツ助成が一億円余となっている実態を示しました。

　また、すでに三百億円を超える債務があることも指摘し、返済のめどがあるのか、ただしました。

　文科省は返済のためには「年間二百億円半ば以上の（くじの）売り上げを確保しなくてはならない」とし、馳浩文科副大臣も「具体的な数字を聞いて心苦しく思っている。売り上げを上げるよう努力したいが、税金投入は想定していない」と語るだけで、返済の展望は示せませんでした。

　石井議員は法律にあるサッカーくじの「七年目の見直し」を行っているのかと問うと、文科省の素川富司スポーツ・青少年局長は「くじの売り上げの回復をはかるため、一昨年も中教審の答申を受けて、今年から反映させている」と答弁。

　これにたいし石井議員は「（法律にある見直しは）部分的な改善ではない。『制度』の見直しを行うとなっている。この立場でやるべきだ」と追及し、文部科学委員会での集中審議を求めました。

　同委員会の遠藤委員長も、理事会で協議することを約束しました。