2006年3月22日(水)「しんぶん赤旗」

「消費税率を１３％に」

自民税調会長が専門誌で

　「引上げの余地があるのはやはり消費税だ」。自民党の柳沢伯夫税調会長は、専門誌『金融財政事情』（三月六日号）のインタビューに応え、消費税増税の必要性を強調しました。一方、「（法人税は）増税するというのはほとんど不可能だ」と述べ、法人税率引き上げは退けています。

　消費税率の引き上げ幅について柳沢氏は、「１３％という水準はプライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字の解消、消費税を全額社会保障費にあてればちょうどという数字になる」と述べ、現在５％の税率を８％引き上げて１３％にするのが最適との見通しを示しました。

　また、消費税収を社会保障に充てることについて「『このままの制度では、社会保障の費用が増えて、もう少し消費税を増やさなければいけませんが、みなさんいかがでしょうか』と明確な議論が期待できる」と強調。国民に“消費税増税か社会保障削減か”の選択を迫る考えを明らかにしています。