2006年3月23日(木)「しんぶん赤旗」

三井住友銀に指導を

金融商品強要で調査要求

（写真）質問する大門議員＝ 22日、参院財政金融委

　日本共産党の大門実紀史議員は二十二日の参院財政金融委員会で、三井住友銀行が中小企業への融資とひきかえに「金利スワップ」という危険性の高い金融商品を押し付けていた問題で事実調査の指導と厳しい処分を求めました。

　大門氏は二〇〇五年十月二十五日の同委員会でこの問題をとりあげ、公正取引委員会は十二月二日におしつけ販売をやめるよう排除勧告を出しています。

　現在、三井住友銀は勧告にもとづき、「金利スワップ」購入者への社内調査をしていますが、調査対象に、多額の違約金をとられた中途解約者は含まれていません。また、調査票には「勧告は解約や損害賠償を命じるものではない」と書かれています。

　大門氏は、「損害賠償の可能性はあるし、おしつけた場合は解約に応じなければならない」とのべ、対象者をしぼった三井住友銀行の対応を「反省が足りない」と批判。これでは正確な調査ができないと、金融庁に調査内容の指導を求めました。

　与謝野馨金融担当相は、内容と報告を精査するとし、「次なる措置は何かと考えざるをえない」と答えました。