2006年3月23日(木)「しんぶん赤旗」

消費税年間負担１７万５０００円

生協連 低所得者ほど重く

　日本生活協同組合連合会は二十日、「二〇〇五年　税金・社会保険料しらべ」報告（速報）を公表しました。同報告によると、年間の消費税負担の一世帯当たり平均額は十七万五千六百九十四円に達し、収入に占める割合は２・３９％となりました。一九九七年に消費税率が５％に引き上げられて以来、収入に占める割合は２・３％から２・４％で推移しています。

　同報告は、消費税負担が収入に占める割合について、年収一千万円以上世帯では２・０６％だったものが、年収四百万円未満世帯では３・４６％になると述べ、消費税が低所得者ほど負担が重くなる逆進性の特徴をもっていることを指摘しています。

　「税金合計の収入に占める割合」は、給与所得世帯では高所得者層ほど増加。同報告は、所得税・住民税の累進課税制度によって累進的な負担構造になっていると分析しています。一方、年金世帯では、「税金合計の収入に占める割合」が「相対的に低所得者層に重く、高所得者層に軽くなっており、同報告は、『税金合計』が逆進性を示している」と述べ、「年金世帯ではすでに税制は所得再分配機能が働いていない」と指摘しています。

　また、税金と社会保険料の合計負担額は、調査世帯全体で、百三十一万八千九百四十円で、収入に占める割合は１７・９１％となりました。年金世帯では、公的負担（税金と社会保険料）が収入に占める割合が逆進的な負担構造になっています。同報告は、公的負担が、高齢世帯における所得格差を「さらに拡大することに作用しているといわざるを得ない」と述べています。