2006年3月29日(水)「しんぶん赤旗」
米軍「思いやり予算」特別協定
2年延長を可決
参院委
緒方氏反対
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参院外交防衛委員会は二十八日、在日米軍への「思いやり予算」(米軍駐留経費負担)に関する特別協定の二年延長案を自民、民主、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党と社民党は反対しました。
これに先立つ質疑で、日本共産党の緒方靖夫議員は、〇五年度の「思いやり予算」のうち、施設建設費のなかに野球場などスポーツ施設が含まれていることを指摘、「国民生活のための予算を削っておきながら、米軍にはいたれりつくせりというのは道理がない」と主張しました。
麻生太郎外相は、「レクリエーション、娯楽施設の必要性はよく精査する。今後、新規の工事については控えるようにしたい」と答えました。
在日米軍再編に伴う施設建設費のうち、海兵隊の沖縄からグアムへの移転について、緒方氏は「訓練施設の建設も含まれるか」とただしました。
外務省の河相周夫北米局長は、「全体としてグアムに移転するのに伴って必要な設備や機能が必要になるだろう」と述べました。
移転費用について同局長は「協議中」と繰り返しましたが、麻生外相は費用負担の方法について、「SACO(沖縄に関する特別行動委員会)のような形式が一つの考え方だ」と答えました。
緒方氏は、米軍当局が海兵隊移転のためにグアムとその周辺に第一級の訓練施設を建設する考えを示していることを挙げ、「グアムだけでなく、(同島が属する)北マリアナ諸島全体にかかわる大きな問題だ。米軍の機能、合理性を高めるためのものであり、沖縄の負担軽減という日本の費用分担の理屈にはあわない」と指摘しました。