2006年3月29日(水)「しんぶん赤旗」

国は完了期限明確に

井上議員 学校の耐震化で要求

（写真）質問する井上議員＝２８日、参院文教科学委

　日本共産党の井上哲士議員は二十八日の参院文教科学委員会で、公立小中学校の完全耐震化に向け、国が期限を切って取り組むよう求めました。

　耐震診断が必要とされる公立小中学校施設のうち三万七千棟で耐震診断が行われていません。文部科学省は耐震診断の年内完了を目指しています。耐震化工事も他の公共施設に比べ遅れており、六万棟が“工事待ち”の状況です。

　文部科学省は「地方の裁量を高め、耐震化をより推進するため」として、従来の公立学校施設整備費の一部を交付金化しており、義務教育費等国庫負担法等「改正」案に盛り込んでいます。

　井上氏は、文科省が策定する整備基本方針や各地方自治体が定める整備計画に、耐震化完了の具体的な時期が明記されるのかと質問。「子どもたちと地域の安全をはかるうえで、一刻も早く診断を終えたうえ、期日を決めて耐震化をはかってほしい」と求めました。

　文科省の大島寛文教施設企画部長は「国として耐震化率の目標や耐震の達成年を定めるかについては、今後検討したい」と答えました。