2006年3月30日(木)「しんぶん赤旗」

職業紹介 国が責任

厚労相「無料事業は重要」

高橋議員に

（写真）質問する高橋議員 ＝29日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は二十九日の衆院厚生労働委員会で、公共職業安定所（ハローワーク）の職業紹介事業について、厚労省の認識をただしました。

　高橋議員は、職業紹介事業は、憲法に保障された国民の勤労権、職業選択の自由を直接保障するものだと強調。ＩＬＯ（国際労働機関）条約の第八十八号（職業安定組織の構成に関する条約）からいっても、身分を保障された公務員でなければならないこと、全国に格差があってはならないことを指摘しました。

　川崎二郎厚労相は、「国が責任をもつスタンスは変わらない。国が全国的なネットワークにより、無料の職業紹介サービスを実施する。雇用保険、職業紹介を一体的にやるという意味から極めて国の仕事として重要だ」とのべました。一方で「ハローワークが基本的な仕事をする前提で、民間委託した方がよい部分は民間開放する」とのべました。

　高橋議員は、四月実施の高齢者雇用安定法が、条文に各企業の実情に応じて基準を設けることを盛り込んだために、多くの企業が何らかの基準を設け、結局、再雇用にあたり、労働者を選別していると批判しました。

　ある社は「献血を二回以上おこなった｣｢ラジオ体操を意欲的に行う人」など十二項目もあげていることを紹介。定年を引き下げた上に非正規雇用にふりかえるなど、企業に都合のいいように労働条件が切り下げられている実例を示し、「基準が不適切な場合は指導すべきだ」と求めました。

　鈴木直和職業安定局長は「希望する者全員を雇用するのが原則。この趣旨を徹底していきたい」と答えました。