2006年3月30日(木)「しんぶん赤旗」

独立行政法人の関連法案参院で可決成立

共産党反対

　独立行政法人にかかわる法案が二十九日、参院で可決、成立しました。各法案は独立行政法人の整理縮小と非公務員型にするのが中心で、公務員減らしをすすめる小泉「行政改革」から出てきているものです。これらの法案に日本共産党は反対しました。

　厚生労働省関係の独立行政法人　産業安全研究所と産業医学総合研究所を統合して労働安全衛生総合研究所（独立行政法人）とするとともに、同研究所と国立健康・栄養研究所を非公務員型の独立行政法人にするための法律です。

　産業安全研究所と産業医学総合研究所は労働基準監督官に協力し、労働災害の原因調査をおこなっています｡国立健康･栄養研究所は乳児、妊産婦、病者などの特別用途表示食品の大臣認可や取り消しの根拠となる試験などをおこなっています。

　これらの業務は公平性、中立性が求められるため、厚生労働省も一年半前までは「公務員でなければならない」と主張していたものです。非公務員化が研究環境をいっそう不安定化させ、基礎的研究の後退を招く恐れがあります。

　農水省関係の独立行政法人　農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所、農業大学校を統合して農業・食品産業技術総合研究機構に再編します。この「機構」も含めて十の独立行政法人の職員を非公務員とします。

　これらの独立行政法人がおこなう農林水産研究は､ＢＳＥ(牛海綿状脳症）対策や鳥インフルエンザの発生防止、遺伝子組み換え作物の侵入・混入の防止など食の安全や農作物生物環境の安全性確保からみて、本来国の責任でおこなうべきものが多く含まれています。

　情報通信研究機構　同機構を非公務員化します。同機構は、標準時や周波数標準値の設定など、時間や周波数の「基」となる国家標準値を定める業務をしており、公共性が高く、国がおこなうべきものです。また、高齢者、障害者が安心して暮らせる新たなコミュニケーション手段の研究や電磁波が人体、機器におよぼす影響など、民間が担うには難しい公共性の高い研究をおこなっています。