2006年4月1日(土)「しんぶん赤旗」

温暖化ガス

国内削減の努力こそ

塩川議員　排出権購入を批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝31日、衆院委

　地球温暖化をひきおこすＣＯ２など温室効果ガスの排出権を、途上国から購入できる「京都メカニズム」の業務を「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）がひきうける法案が三十一日、衆議院で審議入りしました。日本が途上国で行う省エネルギーなどのプロジェクトによるガス削減分を日本の削減分に繰り入れるものです。

　日本共産党の塩川鉄也議員は､京都議定書にもとづく温室効果ガス削減について､｢まず､国内排出削減の努力こそが必要｣とのべ､｢京都メカニズムの活用は限定すべきだ｣と質問しました｡

　二階俊博経済産業相は、「ご指摘の通り」とのべ、「国内的努力が本質」と認めました。しかし、国内排出削減の計画の中には、民間事業者が京都メカニズムで対応する部分が含まれています。

　塩川氏は、京都メカニズムの対応分は含めないようにすべきだとのべ、温室効果ガスの上位約二百企業で、温室効果ガスの排出量の約五割になるといわれていることを指摘し、大口排出事業者の削減計画が必要だと提起しました。