2006年4月5日(水)「しんぶん赤旗」

国民の知る権利侵害の「特殊指定」見直し反対

新聞協会の要請に志位委員長

　日本新聞協会の荒木高伸・特殊指定問題プロジェクトチーム座長らは四日、日本共産党本部を訪ね、地域別定価や値引き販売を禁止し、独占禁止法の適用除外を定めた新聞業の「特殊指定」について、公正取引委員会が検討している見直しに反対するよう要請しました。

　日本共産党から志位和夫委員長、活字文化議員連盟の代表幹事でもある石井郁子副委員長が応対しました。

　日本新聞協会は、全国の新聞、通信、放送の百四十三社が加盟する社団法人です。「特殊指定」の見直しには、新聞社が販売店に小売価格を指定できる再販制度を骨抜きにし、経営体力のない販売店の撤退や全国に張り巡らされた宅配網が崩壊に向かうとして、反対を表明しています。

　荒木氏は、「特殊指定の見直しで値引き競争が起こると、宅配に影響が出る。弱い地域から販売店が衰退し、撤退していく」とのべました。

　志位氏は、「私たちは、特殊指定、再販制度の見直し、廃止には反対です。何より、言論、報道の自由、国民の知る権利に逆行する。過疎地域では、新聞が手に届かないことも懸念され、国民が情報にアクセスする権利が損なわれる」とのべました。

　志位氏は、昨年十一月に出された日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米首脳への第四回報告書で、独占禁止法での「著作物の再販売価格維持行為の適用除外」について、「縮小又は廃止することができないか引き続き検討する」と明記されていることを指摘。「今回の公正取引委員会の見直し検討は、規制緩和万能の流れが新聞にも及んでいることを示している」とのべました。

　その上で志位氏は、「特殊指定、再販制度を守るためにも、メディアのみなさんが、国民に依拠し、社会の公器として、国民の知る権利にこたえる役割を発揮する中で、また規制緩和万能の流れの問題点にも目を向けて、論陣を張ることが大事だと思います」とのべました。

　荒木氏は、「志位委員長のいうように、国民に理解されなくてはならない。国民に説得的な活動をしていきたい」とのべました。