参院でも論点協議へ

共産党は開始に反対

　参院憲法調査会は五日、幹事懇談会を開き、改憲手続きを定める国民投票法制についての協議の進め方を論議し、自民、民主、公明、社民各党が同法制についての課題や検討事項などを示した「論点メモ」を提示しました。日本共産党は論点メモの提出を拒否しました。

　日本共産党の吉川春子議員はその理由について三点にわたって説明しました。第一に、憲法調査会は昨年の報告書の提出で役割を終えており、幕を下ろすべきであること、第二に、制度の論点整理ということになれば法案の審議に結びつくことになり法案審議をしないという憲法調査会を設置した法の趣旨に反すること、第三に、自民党が九条改悪を焦点とする新憲法草案を出したもとで国民投票法案は九条改憲の条件づくりになることです。そのうえで、吉川氏は、論点協議をはじめることに反対の態度を表明しました。

　懇談会では自民、公明などから論点協議を急ぐべきだという発言が相次いで出され、十九日に国民投票法制についての各党の意見表明をおこない、二十六日に各党間の自由討議を行うことになりました。