2006年4月12日(水)「しんぶん赤旗」

大型店の立地制限拡大

都市計画法改正案を可決

衆院全会一致

共社が修正案

　大型店の出店を野放しにしてきた「まちづくり三法」を見直し、大型店出店に一定の立地制限をかける都市計画法の改正案が、十一日の衆院本会議で全会一致で可決されました。

　日本共産党は社民党と共同で修正案を提出しました｡修正案は、大型店の立地制限地域に「準工業地域」を追加すること、立地制限する大型店の規模を三千平方メートル以上にする（改正案は一万平方メートル以上）、立地規制の「抜け道」となるおそれのある「開発整備促進区」の創設、都市計画の提案者に開発事業者を加えることの削除を盛り込みました。

　修正案の趣旨説明に立った穀田恵二議員は、今回の改正案が「大型店などの立地を『原則、建築禁止』とする地域を拡大する方向」であることを評価。しかし、準工業地域が規制からはずされ、対象大型店の規模が一万平方メートル以上なのは、「多くの大型店などが準工業地域に出店し、規模も一万平方メートル以下である実情から見て不十分」とのべました。修正案は賛成少数で否決されました。

解説

不十分さ残る

　まちづくり三法（大規模小売店舗立地法＝大店立地法、中心市街地活性化法、改定都市計画法）は、大型店出店の商業調整機能をもつ大規模小売店舗法（大店法）を二〇〇〇年に廃止し、その代わりとしてつくられたもの。政府は、改定都市計画法によるゾーニング（立地規制）で歯止めがかかるとしてきましたが、大型店出店は止まらず、中心市街地は空洞化。今回の都市計画法改正は、地方都市や商業者などからの強い声におされ、大型店などの立地規制地域を広げるものです。

　しかし、地方自治体が独自の条例づくりをする妨げとなってきた「商業調整の禁止」を含む大店立地法の見直しはされておらず、不十分さも残されています。