2006年4月14日(金)「しんぶん赤旗」

改憲への整備国民は望まず

理事懇で笠井議員

　衆院憲法調査特別委員会は十三日、理事懇談会を開き、改憲手続きを定める国民投票制度に関する論点整理の協議を行いました。

　これまでの議論を事務局が整理した「論点一覧表」にたいして各党が意見を述べました。

　日本共産党の笠井亮議員は、(1)国民は九条改憲のための国民投票制度の整備は望んでいない(2)政権党が具体的な改憲案を出しているもとで中立・公正な国民投票法制はできない(3)日本国憲法の基本原則の根本的改変をなす改定はできない―などと問題を提起しました。

　笠井氏は、自民党が「自衛軍」の保持と海外での武力行使を可能とする改憲案を公表したうえ、九条改憲を先取りして在日米軍基地再編強化、自衛隊との一体化を進めていることにふれ、「この動きと一体に、国民投票制度の整備の動きが出ている実態を見れば、国民投票制度の整備は九条改憲の条件づくりが目的であることは明らかであり、そのような立法はすべきではない」と述べました。

　今日の協議をもとに、来週引き続き理事懇を開き、協議することになりました。