「修正案」で与党合意

民主との“調整”念頭

　自民、公明両党は十八日、改憲のための国民投票法案に関する与党協議会を開き、二○○四年十二月にまとめた与党案の「修正案」を大筋了承しました。両党は、民主党との調整に臨む方針です。

　修正案は、当初案になかった改憲案の発議手続きを盛り込んだことが大きな特徴。公務員や教育者の運動を禁止することは当初案どおりです。一方で、民主党との“調整”を念頭に、当初案に盛り込まれていた「虚偽報道等の禁止」などのメディア規制を削り、新たに「報道機関の自主的な取り組み」に委ねることを明記しました。さらに、憲法改定の発議から投票日までの周知期間は、当初案の「三十―九十日」から「六十―百八十日」に変更しました。

　ただ、民主党が「十八歳以上」と主張している投票年齢については、当初案どおり「二十歳以上」としました。

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