2006年4月20日(木)「しんぶん赤旗」

補助金受け献金

公益法人と認められぬ

佐々木議員

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝19日、衆院行革特別委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は十九日の衆院行革特別委員会で総括質疑に立ち、国から補助金を受ける公益法人の政治献金について追及しました。公益法人である日本歯科医師会が、代表者や住所など一体の日本歯科医師連盟という政治団体をつくり、自民党に献金してきた日歯連事件を取り上げ「今回の『行革推進法案』では規制できるのか。脱法的に政治団体をつくり献金するようなものは公益法人として認めるべきでない」と批判しました。

　中馬弘毅行革担当相は「補助金が不適正に使われている場合は認めない」と答弁しました。

　公益法人は政治献金が禁止されていますが、「調査・研究の場合は規制外」として献金がまかり通っています。佐々木氏は、経済産業省所管の業界団体である日本電機工業会、日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟に対し、この五年間で国からの補助金が約十五億円も出ており、自民党に九億円以上も献金していることを示しました。（図）

　佐々木氏は「補助金を受け減税まで受けている公益法人が自民党に献金すると、国民の税金が自民党に還流することになる｣とのべ､疑惑を招くような献金は受け取らないよう要求｡企業･団体献金と政党助成金の禁止を主張しました｡

　小泉首相は「政治団体と公益法人の活動に誤解ない区分けが必要だ。よくわきまえて行動すべきだ」と答弁しました。