2006年4月20日(木)「しんぶん赤旗」

「移動の自由」権利明記を

小林議員 バリアフリー法案追及

（写真）小林議員＝18日、 参院国土交通委

　参院国土交通委員会は十八日、交通バリアフリー法と建物のバリアフリー化を進めるハートビル法を統合する「バリアフリー法案」の質疑を行いました。

　日本共産党の小林みえこ議員は、法案の目的や定義にかかわって「政府には高齢者や障害者が社会の一員として自立した社会生活を送るため、前提となる移動の自由と安全を確保する責務がある」と指摘し、法案には「移動の自由」が基本的な権利であることが明記されていないと追及しました。

　国土交通省の竹歳誠総合政策局長は「具体的な施策を拡充して広く事業者などに責務を課した」とし、権利を明記すると「事業者に対する国の権限強化や財政支出の増大」などの問題が生じると答弁しました。

　小林氏は「政府が本当に高齢者、障害者の社会参加を重視するなら、限られた予算の中でもその使い方を改める努力がされるべきだ。財政を理由に『権利』としないのはおかしい」と政府の姿勢をただしました。

　北側一雄国交相は「仮に権利を明記した場合、既存施設が利用者の裁判で損害請求ということになりかねない｣と述べ､｢権利｣について必ずしも社会合意ができていないとの考えを示しました。