2006年4月20日(木)「しんぶん赤旗」

障害児教育の拡充要求

井上議員 「特別支援」で質問

（写真）井上議員＝18日、 参院文教科学委

　日本共産党の井上哲士議員は参院文教科学委員会で十八日、盲・ろう・養護学校を「特別支援学校」に一本化する学校教育法等改正案について質問し、障害児教育の拡充や、そのための人員確保を求めました。

　井上氏は、障害の重度化、重複化に対応するための特別支援学校について、必要な教員定数が配置されなければ、障害児教育の後退につながりかねないと指摘。障害種別の違う子どもを一緒の学級にする場合、学級数が減り、教職員定数が削減される危険性をただしました。

　文部科学省の銭谷眞美初等中等教育局長は「学級編成は障害種別に行う。関係省令で定める」と答弁しました。

　同法案は特別支援学校に、小中学校などの障害児教育に助言する「センター的機能」を求めています。

　このことに関連して、井上氏は京都市のモデル校の実態を示しました。同校では百三十人の教職員のうち、管理職や支援部に三十三人が配置され、子どもの授業を持たない教職員が増えています。井上氏は、教員定数を増やさないままセンター的機能を果たすことで子どもへの指導が手薄になっていると指摘しました。

　銭谷局長は「在籍児への教育に充分とりくんだうえで体制を整えてほしい」と述べ、「定数措置も含めて今後よく検討したい」と答弁しました。