2006年4月21日(金)「しんぶん赤旗」

「行革」法案 衆院を通過

共産党は反対

（写真）反対討論する塩川議員＝20日、衆院本会議

　国民の安全と暮らしを支える公共サービスを削減する「行革」関連五法案が二十日､衆院本会議で自民､公明などの賛成多数で可決され､参院に送付されました｡

　自民・公明の与党は五法案すべてに賛成し、日本共産党と社民党はすべてに反対しました。民主党は「市場化テスト（公共サービス改革）」法案と公益法人制度「改革」関連三法案には賛成し、「行革推進」法案に対しては政府案以上の国家公務員削減をめざす対案を出して反対しました。

　反対討論に立った日本共産党の塩川鉄也議員は「小泉総理が『改革』の総仕上げという今回の法案は、簡素で効率的な政府を口実に、国民の安全や暮らしを支える公務部門を縮小し、国の責任を放棄するもの」と批判。(1)必要な公務員の削減は「国民の安全、教育、福祉の要求、願いを正面から踏みにじる」(2)「市場化テスト」は一部大企業にビジネスチャンスを与えるため(3)政策金融改革は「中小企業のセーフティネットを破壊する」(4)天下り規制、談合防止、企業献金禁止など必要な改革には手をつけていない―と指摘しました。害悪が明らかになっている小泉「構造改革」路線を「将来にわたって継続させるものであり、しかも消費税導入の地ならしにしようなどとんでもないことだ」と訴えました。