2006年4月21日(金)「しんぶん赤旗」

戦後最悪の医療改悪法案

負担増やし命奪う

保団連、見直し求め懇談会

志位委員長あいさつ

　医療改悪法案の徹底審議と患者負担増などの見直しを求め、全国保険医団体連合会は二十日、国会内で「医療『改革』法案の影響について考える懇談会」を開き、百五十人が参加しました。医師や患者、医療労組の代表が実態を告発。日本共産党をはじめ民主、社民各党の国会議員が出席し、自民党の議員秘書十人のほか、国民新党、新党日本の各議員秘書も参加しました。

　連帯あいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、「医療改悪法案は、日米財界の要求にもとづき『混合診療』解禁に道を開くもの。格差社会が広がるもとでこんな大改悪を押しつけることは許されない。戦後の医療改悪のなかでも最悪のものと位置付け、たたかっていきたい」と話しました。小池晃政策委員長（参院議員）は「与党は連休前に法案の衆院通過を狙っているが許すことはできない。患者の命まで奪う法案の内容を地域の隅々まで広げよう」と訴えました。

　社民党は福島瑞穂党首が出席しました。

　患者の立場から報告した日本難病・疾病団体協議会の栗原紘隆副代表は「これまで無料だった入院中の食費・居住費で、月五万二千円の負担を迫られれば生活していけない」と話しました。透析患者は三月末まで入院中の食費・居住費は無料でしたが、四月から障害者自立支援法の自立支援医療で二万三千四百円の食費負担が課せられています。同法案が実施されると今年十月からは、七十歳以上の療養病床では食費・居住費が保険給付からはずれるため月五万二千円の負担になります。

　同改悪案にさきがけ、四月から実施された診療報酬改定について、全国保団連の垣田さち子理事が、診療所の初診・再診料などが大幅に引き下げられた問題を報告しました。

　また、リハビリテーションに設けられた制限について「治る病気しかリハビリしないというのか。障害を持っても生きていこうと思っている人はたくさんいる」と批判しました。

　懇談会では高齢者の窓口負担増や高額医療・人工透析の負担上限引き上げ、療養病床の削減をやめ、安全・安心の医療へ診療報酬の再改定実施を求める決議をあげました。